2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
このように、日本人や日本の会社を名のった土地取得でも、先ほどの大臣の御答弁にもありましたとおり、その会社はダミー会社で、実態は外国資本だったということも耳にしますので、内外無差別の原則を取っていただくことは、同様の事例も防ぐことができて、大変有効だと思います。
このように、日本人や日本の会社を名のった土地取得でも、先ほどの大臣の御答弁にもありましたとおり、その会社はダミー会社で、実態は外国資本だったということも耳にしますので、内外無差別の原則を取っていただくことは、同様の事例も防ぐことができて、大変有効だと思います。
そうした中で、どうしてこういうことになってしまったのか、そしてまた、一方では、この事業委託をしたダミー会社、サービスデザイン推進協議会への大変不透明な税金の使われ方、こうしたことを幾ら私たちが説明を求めても、なかなか明らかにならないわけです。
○国務大臣（山下貴司君） 委員御指摘の、ダミー会社など実体のない会社の設立が極めて大きな問題になっているということは、例えばＦＡＴＦ、金融活動タスクフォースにおいても指摘されている、厳しく指摘されているところでございまして、国際的に取組が必要なところでございます。
更に言うと、卸売業者から更に先の消費サイドの方に延びるところに対しても調整金を渡しちゃいけないということはこれでカバーしているということなんですが、もともと脱法行為に近いことをやっていたわけですから、こういう規定があっても、例えば、乙と丙は、輸入業者と卸売業者は、間にダミー会社は何社か絡ませたりして実質的にお金を回しちゃうというようなことはやり得ると思うんですよ。
○後藤（祐）委員 国は契約当事者なので、甲は国ですので、ダミー会社を通した場合でも、これで契約をとめるという御答弁だと理解します。意味のある答弁だと思います。 最後にしますが、それでも、これは実際、闇でやっていた話ですから、そこの資料にあるように、四十三条というところでは、先ほど大臣からもありましたが、立入検査ができるんですね。
手続が簡易迅速化することは、経済活動の活性化のためにも歓迎すべきことだと考えますけれども、一方で、公証人による定款認証や印鑑届出などの手続を廃止しますと、反社会的勢力の隠れみのとなるダミー会社の粗製乱造が危惧されるほか、実体のない会社がふえ、登記制度の信頼そのものを揺るがす事態になりかねません。
さらには、そういう計画の下で化学薬品を購入するためのダミー会社を三つつくった。この段階ではテロ等準備罪というのは適用されるんでしょうか。
○有田芳生君 サリン製造プラントを計画した段階ではテロ等準備罪は適用されないけれども、化学薬品を集め始めてダミー会社をつくった、そこにいる人たちは全くそういう計画を知らなかった、その人たちは言葉としては一般人と言えるわけですよね、構成しないわけですよね。だけど、その段階においては、サリン製造プラントを造ろうと言った六人というのは組織的犯罪集団と認定されるわけですよね。
○有田芳生君 ならば、その化学薬品を購入するためのダミー会社、三つあった。そのダミー会社の信者たちが、全くサリン製造計画なんというのは聞いたこともない、サリンのサの字、当時日本人だって知らなかったわけですから、知らなかったのにそういう構造に組み込まれた場合、テロ等準備罪において、この全く知らないダミー会社の社員たちはどういう位置付けになるんでしょうか。
もちろん、松本サリン事件が起きた長野県警もそういう捜査を進めていて、どうもサリンを作っているダミー会社があるということを捜査の上分かっていた。それだけじゃない、宮崎県警までもが、ある資産家が逮捕、監禁で教団施設に閉じ込められた、逃げてきた、その事件を宮崎県警は追う中で、サリン作っている可能性あるぞと。
実際どういうことになっていたのかといいますと、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によりますと、北朝鮮はロケットの部品や軽飛行機を中国経由で入手したほか、中国国内のダミー会社を通して国際金融システムへのアクセスも維持していたと。それから、連峰総会社は大量殺りく兵器の開発に関わっていたとして、米政府から二〇〇五年に、国連からは二〇〇九年にそれぞれ制裁の対象になった。
それと、外資の中でも、例えば、これはそれこそ外為法のことにも関連しますけれども、ダミー会社みたいなのをつくって、そのダミー会社なりが例えば農水省と契約をして、親会社がその情報を持っていってしまう、こういうことも考えられ得るわけですね。 ですから、私は、契約書を交わせば大丈夫ということだけではやはりまだまだ心もとないですし、もっとその対策はとっていくべきであると。
だけど、サリンを作ろうということになったときに、ダミー会社をつくって、そして原材料を集めたんですよね。そのダミー会社なんというのは一般の信者がいっぱいいる。だけど、一くくりに包括的な共謀罪になってしまえば、その人たち全体が組織的犯罪集団と認定されないんですか。されない、おそれがあると私たちは思うからそういう質問をしているんです。現実が問題なんだから、概念じゃないんだ。
ちなみに、もう一点伺いたいんですが、外国企業が日本企業を買収する際に、日本に存在する会社でいわゆる、言葉は悪いですけれども、ダミー会社みたいな、こういうものを使って日本企業を間接買収するということも十分考えられるかと思っております。
外為法におきましては、いわゆるダミー会社のように、外国人あるいは外国法人が直接または間接に二分の一以上の議決権を持つ、そうした国内法人は、外国法人と同じ扱いとしております。したがって、仮に、一旦外国の企業が日本企業を買収し、その日本企業を通じて別の日本企業を買収する際には、外為法の規制がかかり、審査つき事前届け出制の対象となります。
実は、この本の中では、ＦＩＦＡの本部があるスイスでの裁判に触れる中で、四百万スイス・フラン、日本円にして約四億円もの大金がＩＳＬのダミー会社の海外銀行口座から高橋氏に渡ったと記されております。
ここでお伺いしたいのですが、確かに、補助金を受け取った法人と大臣に寄附をした組織は、形式上、別法人かもしれませんが、ただ、これを見ていただくとわかるように、これは実質同じ法人であって、いわばダミー会社を迂回させた脱法的な献金ではないですか。いかがですか。
要は、ダミー会社であったりとか、その会社の所在がわからなかったりとか、追い詰めていっても結局はお金がなくて最終的にはお金が取れないような体制を十分に整えているとかいうふうなことが十分考えられるんですけれども、こういった悪徳業者への対応という部分で、どういうふうにこの法案を適用して訴訟を起こしていくのかというところについて少し、議論がこれまでにありましたら、そのあたりについての経緯をお伺いしたいと思います
からないんですけれども、今言ったように、日本の土地、水源地、あるいは今度の復興に関しても、外国資本あるいは投資を歓迎するという、このこと自体は間違っていないということを先ほど申し上げましたけれども、ある面、安全保障というか、日本の国土、領海、領土というものももちろん含むわけですが、日本人のこれは最後には生命、財産を守るということにつながるわけですから、そういったときに、こうした一つのいわゆる外資系のダミー会社
里地里山は、単に農林業の生産の場としてのみならず、水源の涵養や国土の保全という多面的な機能を有するわけでございますが、しかし、近年、外国人または外国資本の法人が、仲介者やダミー会社を介在させて本当の当事者を明らかにしない形で、我が国の森林、特に水源林を買収しているという話も聞こえてまいります。
それをよく調べてみますと、やっぱりその積荷が幾重にもダミー会社みたいなものを通じた契約になっていて、なかなか本当の荷主といいますかが分からなかったような、やっぱり巧妙にこういった輸出入をしようという動きがございますんで、この法案しっかり作ったからには、日本も国際社会の一員としてしっかりと取締りをしていただきたいというふうに思います。
例えば、中小企業を再建、再生するにはそのオーナーの家を残してやらなければ再生じゃないというような甘言を弄しまして、自分のダミー会社に、銀行とこわ談判いたしまして担保債権を減らし、その家をダミー会社に買わせて、三年たったら買戻しをさせてやる。いやそんな、再生しなきゃ三年たったって買戻しできないわけでございます。それでさや稼ぎをすると。これは昔のやくざがやっていた整理屋の手口でございます。
輸入には実体のないダミー会社を使い、大手企業の名前は表に出さずに手続が済んでいる。だから、別の方は、わしらの脱税を利用して一番もうけていたのは大手ハムメーカーだと怒り、さらに、中堅ハムメーカーの幹部だったという別の方は、輸入して、複数のペーパーカンパニーを利用して豚肉の所有者をどんどん変えていく。名義を書きかえれば、ペーパーカンパニーはすぐ偽装倒産させる。こうして、だれが輸入元かわからなくなる。
○寺田政府参考人 おっしゃるとおり、感覚的には、こういう法人がつくりやすくなるということによりまして、当然、委員がおっしゃるダミー会社、つまり、本来の会社として設立すべきでないのかもしれない会社が会社として存在してしまうという状態が生じかねないところです。それについての危惧ももちろんないわけじゃありません。
当然、先ほどもありましたように、今まで三百万円は有限会社で用意しないといけないわけですから、そんなぼんぼん登記していくというのもなかなか難しいといいますか、それが利益にかなうというものでもないんですが、資本金が一円、一人で役員というのだったら、何度か議論されたことと思いますが、ダミー会社がどんどん乱立されてくるという気がしてしようがないんですね。